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試作開発/品質管理

量産前の試作/サンプル製作

本社工場では、技術開発を行う部門と生産技術を行う部門の体制にてお客様からの技術開発、試作開発を行っております。

技術開発部門ではバイオマス、炭素繊維複合材等の技術開発に取り組んでおり、将来的にフクビの柱となる技術の確立、新規事業化を目指しています。

生産技術部門ではサンプル製作や量産前の試作、新技術の確立など主に生産前の取組みを重点的に行っております。また、お客様からご要望によっては、製品設計からのご提案もさせて頂いております。

樹脂の成形につきましてご相談や研究開発など、なんでもお気軽にご相談ください。

ご依頼からサンプル提示の流れ

STEP1.ご相談
お客様からのご相談を受け取ります。(お問合せフォーム)

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STEP2.仕様確認
お電話もしくはお伺いして、仕様について内容の確認をいたします。(使用用途、要求物性、ロットなど)

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STEP3.ご提案
お電話もしくはお伺いして、ご要望内容はもちろんですが、さらに適したご提案をご説明いたします。

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STEP4.ご注文
サンプル製作依頼のご注文をいただきます。

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STEP5.製品設計
製品設計を行います。

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STEP6.設計/製作
金型の設計・製作を行います。

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STEP7.サンプル
押出ラインを準備してサンプル製作を行います。(金型の組付け・サイジング装置の設定・引取機・切断機など)

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STEP8.サンプル提示
お客様に試作サンプルを提示し、ご確認頂きます。

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STEP9.量産工程
お客様の承認がいただけましたら量産工程に移ります。

品質管理体制

フクビグループの品質マネジメント

フクビグループでは、「独自の技術と絶対主義で創造と進化に挑戦する開発型メーカー」として常にお客様に満足頂けるものづくりを続けていくために、ものづくりのすべてのプロセスにわたって品質マネジメントシステムを築き、継続的な活動に取り組んでいます。

フクビ化学では品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証登録を1997年に受けました。以降、その認証登録範囲を拡げながら認証を継続しています。

現在の認証登録状況

規格
ISO9001:2008 (JIS Q9001:2008)
組織範囲
管理本部、品質保証本部、営業本部(商品開発部)及び生産統括本部(生産企画室、資材購買部、未来創造解析センター、生産技術センター、生産管理部、原料生産部、本社工場、大阪工場、坂井工場)
登録日
1997年8月28日
登録範囲
プラスチック及び窯業系建材の押出成形品、プラスチック成型品の設計・開発及び製造
登録番号
QC02J0200

ISO9001をベースとした品質マネジメントの取り組みを継続するとともに、取り組みは単にフクビ化学だけに留めず、グループ会社、製造加工の協力会社、流通関連会社も連携した取り組みを進めています。

主な活動

フクビ式ハインリッヒの法則

労働安全衛生上の法則として、大災害:災害:ヒヤリハット=1:29:300の比率で災害が発生するというものがあります。これを品質問題に置き換えて、重大クレーム:クレーム:社内異常=1:29:300の比率で問題が発生することを踏まえて先ずは社内異常を顕在化する取組みを『品質110番通報』制度で実施しています。

『品質110番通報』活動

『品質110番通報』活動 ものづくりの過程では、思い通りのでき映えに製品が仕上がらないことがあります。製造する設備に不具合があったり、使用する原材料などに不具合があったり、あるいはものづくりの方法が適切でなかったりなどさまざまな原因があります。また、今は思い通りの製品に仕上がっていても、やがてはその製品に影響が出てくるような不具合が潜んでいることもあります。 このような不具合や不具合の芽に対しては、早めの処置が欠かせません。フクビグループでは、自らの所属する部門だけでなく、他の部門でも例えば通り掛かりにでも見つけた不具合や不具合の芽は、それを見つけた人がすぐに専用用紙に記録して、直ちに関係する部門に処置を促す取組みを『品質110番』と言う名称で推進しています。どんなに小さな芽であっても見逃さず、すぐに処置、改善を図り、常にお客様に満足して頂けるものづくりに取り組んでいます。

8S運動

品質110番通報活動を継続し顕在化された異常の改善を確実に続けることで、必ず改善成果が得られることを、【しっかり】【しつこく】【信じて】(3S)をモットーに5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)+3S=8Sでの活動を推進しています。

製品の監視、検査

クレーム対応

ひとたびお客様からクレームがあった場合には、品質保証本部では『三直三現(直ちに現場に行く。直ちに現物を調べる。直ちに現時点での手を打つ。)』を基本に、お客様にできるだけご迷惑が及ばないように努めています。また、そのクレーム原因に対しては社内外における分析機器を活用し究明に当り、徹底した対策をはかるとともに、他の製品についても同様のことが起こり得ないか深く掘り下げて、再発防止に努めています。

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